「一生に一度しかない、初めての誕生日」をテーマに、パパが仕事をお休みして、生まれてきてくれたわが子はもちろん、1歳になったパパとママの誕生日を一緒にお祝いする日にするための企業・NPO法人横断型プロジェクト「パパの公休日」プロジェクト(http://papa-dayoff.com)が発足した。

同プロジェクトは、Ｐ＆Ｇ(本社：神戸市)の赤ちゃんの健やかな成長を応援する乳幼児用紙おむつブランド『パンパース』が発起ブランドとなり、パパのための育児雑誌『FQ JAPAN』、ベビーカー、チャイルドシートなどを扱う育児用品メーカー『アップリカ・チルドレンズプロダクツ』、日本で唯一の5スターエアライン『ANA』、ベビーグッズの企画・輸入・販売を手がける『ダッドウェイ』、100年以上の歴史を誇るドイツのシート専門メーカー『レカロチャイルドセーフティ』、パパの育児支援を推進する『ファザーリング・ジャパン』が賛同。この日に改めて、赤ちゃんの成長を共に喜び、パパとママがお互いに感謝の気持ちを伝え合い、そして赤ちゃんとパパ・ママの“初めての誕生日”を家族そろって一緒にお祝いする日にしてもらう。

パパの公休日プロジェクト：発起ブランド「パンパース」と応援企業・特別協力団体のコミットメント

・ １歳未満の子を持つ父親に対して「パパの公休日」として有給休暇を１日取得することを積極的に働きかける。
・ 「パパの公休日」取得者が実践したことを社内外に公表し、父親の育児参加に関する休暇を取得しやすい世の中の雰囲気をつくる。

発起ブランドの『パンパース』、応援企業の『FQ JAPAN』、『アップリカ・チルドレンズプロダクツ』、『ANA』、『ダッドウェイ』、『レカロチャイルドセーフティ』、特別協力団体の『ファザーリング・ジャパン』では、職員に対して「パパの公休日」として子どもの1歳の誕生日に会社・団体から付与されている年次有給休暇1日を取得することを推奨。そして、「パパの公休日」を取得したパパの声を発信することで、他企業・団体にもプロジェクトに参加してもらい、「パパの公休日」という新しい記念日を社会に広めていく。さらに、「パパの公休日」をきっかけに、日本中のパパが、さらに積極的に子育てに関わる機会を増やすことで、子どもの健やかな成長と発達を応援していく。

9割のママが、パパが「パパの公休日」をとることを歓迎！
7割のパパは休みたいと思っている一方で、8割のパパが休みを取れないでいるのが現状

パパが子育てに関わることは、子どもの健やかな成長・発達にプラスになり、パパにとっても仕事やプライベートライフにメリットがあると言われている※1。しかし現実には仕事の事情で子どもと関わる時間を十分にとれないパパも多い。

グラフ①

　「FQ JAPAN」の読者のパパ328人にアンケートを取ったところ、69.8％のパパは「お子さまの１歳の誕生日にお仕事を休みたい」と回答。一方で、子どもの１歳の誕生日に休みを取らなかったパパは、82.3%にのぼった。また、1歳の誕生日に休みを取って一番してみたいこととしては、「赤ちゃんの1歳の誕生日をケーキやプレゼントでお祝いをしたい（50.7%）」、「赤ちゃんと遊びたい・お出かけをしたい(29.7%)」という回答があった。しかし、子どもの１歳の誕生日に休まなかった理由として【グラフ①】の通り、職場の事情が挙げられており、「パパの公休日」取得には勤務先の会社の協力、周囲（上司・同僚・部下など）の理解が不可欠であることが浮き彫りになった。また、「お子さまの１歳の誕生日に仕事を休みたくない」と答えたパパの実に20.0%は「そこまで誕生日を特別な日だと認識していなかったから」と答え、一生に一度しかない“初めての誕生日”を赤ちゃんとパパ・ママが一緒にお祝いすることにまだ理解が低い現状がある。

また、パンパースが、ママ91名にアンケートを取ったところ、『ご主人にも「パパの公休日」としてお子様の1歳の誕生日に年次有給休暇1日を取得してほしいと思いますか？』という問いについて、89.0%のママが「はい」と答え、また『この「パパの公休日」が、ご主人がもっと育児参加する良いきっかけづくりとなればいいと思いますか？』という問いには、91.2%のママが「はい」と答えるなど、大多数のママが「パパの公休日」を歓迎してくれることもわかった。

「パパの公休日」についてのママのコメント

パンパースの調査によると、84.6%のママが「“ママの1歳の誕生日”をご主人からねぎらいの言葉をかけたり、ママへのサポートなど、ママへの感謝を表す意味でご主人にお祝いしてほしい」と答えました。「具体的にご主人に何をしてほしい・何と言ってほしいですか？」、という問いについて、1番多かった答えが、「ありがとうと言ってほしい」、「労いの言葉やお疲れ様と言ってほしい」でしたが、「パパの1歳の誕生日もお祝いしてあげたい」という声も多く、お子さんとパパ・ママで“初めての誕生日”を一緒にお祝いしたいという気持ちがママに強くあるということがわかった。

・「初めての大事な子どもが生まれた日だし、パパとママにとっても大事な節目の日だと思うから良いと思う。大事な日に、いつもは仕事で居ないパパと家族みんなで過ごせるのはすごく良いと思う。」（5ヶ月のママ）

・「慣れない子育て、思うようにはかどらない家事に、いっぱいいっぱいのママの気持ちを理解しようと一生懸命なパパってたくさんいると思います。でも、ママはこの1年間本当によく頑張ってくれました、という気持ちを伝えてもらえるだけでとても嬉しいはず。上手くいかないもどかしさを共感もして欲しいけれど、頑張りを誰かにそのまま認めて受け止めてほしいです。それをママとしても1歳の誕生日で、お祝いしてもらえるのは意味があると思います。」（1歳のママ）

・「ママを労うというよりは、パパも1歳なので、この1年、戸惑いや幸せなど、いろんなことがあったね。これからも大変なこともあるだろうけど、一緒に乗り越えたり楽しめたりしたいね。と、一緒に1歳をお祝いしたいです。」（5歳、2歳と2ヶ月の3児のママ）

・「『パパの公休日』は、とても素敵なプロジェクトだと思います。その日はパパにとっても大切な日ですから」
（1歳のママ）

・「1日お休みがあれば、 誕生日の準備をして、家族の絆も深まりそう。パパもお仕事休めるし、子供と一緒の時間がいっぱい持てて良い。」（1歳のママ）

・「特別な1歳のお祝いだから、家族で幸せに過ごせるからいいと思った。」（9ヶ月のママ）

・「相手が小さいからイライラしてしまう事、きちんとしてあげられない事、家事が思うようにはかどらない事等、罪悪感を感じる事もあり、精神的にも体力的にも大変な１年。でも子供とは密になれる一年でした。そんな１年を夫に少しでも認識してもらえたらとても気持ち的に楽になる気がします。」（7歳と5歳の2児のママ）

男性が子育てに関わると、子どもの健やかな成長・発達に好影響が※1

厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」が制作した『WLB HAND BOOK』には、パパが子育てに関わることは、子どもの健やかな成長・発達にプラスになり、パパにとっても仕事やプライベートライフにメリットがあるということが綴られている。パパが子育てに関わることで、子どもはパパとママのふたりの愛情を受けて健やかに育ち、さらに、パパとママの良い関係は、親と子どもの良い関係を築くベースにもなると言われている。

「パパの公休日」をきっかけに、パパが育児に集中的に関わる時間を持つことで、赤ちゃんが何で泣いているのか、何を求めているのか、赤ちゃんのことがよりわかるようになるのではないか。また、赤ちゃんと外出したり、一緒に遊んだりすることで、ママがいなくても「赤ちゃんのお世話を任せても大丈夫」というママの信頼を得ることもでき、パパ自身も自信をもって子どもと関わることができるようになるのではないだろうか。何よりも、赤ちゃんを抱っこしたり、今だけの可愛さ・幸せを感じることができる。

労働大国ニッポン。新しい子育て習慣が、少子化への歯止めの一歩に

父親の育児参加は、女性の社会進出を支え、日本の最も憂慮すべき課題である少子化対策として有望視されている。内閣府の「少子化社会対策大綱」（案）には、男性の育休取得率を現状の約2％（2013年）から2020年には、13％に上げることが目標に設定されている。
厚生労働省が、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」をスタートさせた2010年から5年が経過し、「イクメン」という言葉が定着した一方で、日本人の長時間労働は課題を残していると言われている。「毎月勤労統計調査」によると、2014年の残業時間は、年132時間で前年より5時間、5年前より21時間増え、1992 年以降最長となっており※2欧米では100％近い有休取得率も、日本では50％弱にとどまっていると言われている。(平成26年　就労条件総調査/厚生労働省より)

※1（参照）『父親のワーク・ライフ・バランス　WLB HAND BOOK』 平成22年度 厚生労働省委託事業
※2 常用労働者の場合。

子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：上野昌也/専務理事・事務局長：千賀邦夫）は、子どもの声を聴き、子どもに寄り添い、世界中の子どもたちを支援することを呼びかける「HEAR（ヒアー）」プロジェクトを開始した。

同プロジェクトでは、特設ホームページによる子どもの声の紹介とともに、スマートフォンとつながる動物型の伝言おもちゃ「TOYMAIL（トイメイル）」を採用し、子どもの声を聴くことの大切さを多くの人々に、広く、注目してもらう。さらに、動画「HEARプロジェクト 子どもの声を、聴いてますか。」も公開されている。

子どもが発する声には、時として子どもが抱えている問題がにじみ出ていたり、大人が思いもしないアイディアが含まれている。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもたちの声を聴くことが、世界中の子どもたちの状況を良くする第一歩という考えのもと、同プロジェクトをスタートした。

特設ホームページでは、世界中の子どもたちの声を紹介。支援を必要としている子どもたちのリアルな声を感じてもらい、私たちにできる支援について考えるきっかけづくりにする。

また、同プロジェクトの推進ツールとして採用した「TOYMAIL」は、スマートフォンアプリを通じて子どもと会話ができる伝言型おもちゃ。同製品は「HEAR」プロジェクトのホームページで購入が可能で、商品代金6,700円（税込）の一部は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの世界中の子どもたちを支援する活動に役立てられる。

「HEAR」プロジェクト公式HP：
http://www.savechildren.or.jp/hear/

動画「HEARプロジェクト　子どもの声を、聴いてますか。」：
http://www.youtube.com/watch?v=lSEUHfJwVAo

「HEAR」プロジェクトとは

子どもたちの声を、聴いていますか。

子どもたちの声を聴くこと。それが世界中の子どもたちの状況をよくする第一歩だとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは考えています。普段の子どもとの会話でも、耳を澄ませば様々な発見があるはずです。リアルな子どもたちの声を聴いていくことで、適切な支援活動も行うことができます。

まずは世界中の子どもたちの声に耳を傾けていただくため、セーブ・ザ・チルドレンが支援している世界中の子どもたちの声を紹介する特設ホームページを開設します。支援を必要としている子どもたちの実際の声から、子どもたちが置かれている状況や、私たちにできる支援とは何かを考えてもらうきっかけになればと思います。

そして、「身近な子どもの声を聴いていますか？」と問いかける意味を込めて、本プロジェクトでは、スマホとつながる動物型の伝言おもちゃ「TOYMAIL」を採用しています。「TOYMAIL」は、子どもがおもちゃに話しかけると、親のスマートフォンに録音された声が届き、親が話した言葉は、おもちゃの声となって子どもに届く新しいコミュニケーションツールです。おもちゃに話しかける“声”に、子どものどんなリアルな思いが込められているのでしょうか。「TOYMAIL」は、本プロジェクトのホームページより購入が可能で、商品代金の一部はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動を通して支援を必要とする世界中の子どもたちに役立てられます。

まずは自分の子どもの声を聴き、そして世界中の子どもの声も聴いていく、そんな広がりを期待しています。子どもの声を聴く大切さを、より多くの人々に、広く、注目していただきたいと思っています。

また、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンはそんな子どもたちの声を聴き、教育、保健・栄養、緊急・人道支援、子どもの保護などさまざまな支援活動を行っています。

・教育：たとえば、学習環境の整備や学校運営改善によって子どもたちが学校へ通い、基本的な読み書きができるようサポートします。
・保険・栄養：たとえば、出産が専門家の介助のもとで行われ、母子への適切な処置が行われるようにします。
・子どもの保護：子どもの虐待・ネグレクト・搾取・暴力を予防し、対応するための制度と対策の強化を推進しています。
・緊急・人道支援：たとえば、自然災害や人道危機の被害を受けた子どもや地域社会が日常を取り戻せるようサポートします。
・防災(災害リスク軽減)：たとえば、災害リスクを軽減し、子どもを中心とする防災を推進します。
子どもの参加：地域の一員である子どもたち自身が、声をあげ、社会に参加できる機会を増やします。

TOYMAIL(トイメイル)とは

TOYMAILはスマホとつながる動物型伝言ツール。スマートフォンを通じて音声メッセージをおもちゃに転送することができ、おもちゃを通して子どもたちに語りかけることができる画期的な商品です。さらにメッセージを受け取った子どもがおもちゃの返信ボタンを押すことで、返信をすることができます。このおもちゃを活用して是非子どもたちの声に耳を傾けてください。

(価格) 6,700円(税込)
※商品売り上げの一部はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動に活用されます

セーブ・ザ・チルドレンとは

セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援の国際NGO。すべての子どもの、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」の実現を目指しています。1919年設立以来、90年以上にわたる活動は、子ども支援の世界的リーダーとして国連や各国政府からもその重要性を認められています。現在30カ国の独立した組織が連携し、世界最大のネットワークを活かして約120カ国で活動をしています。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、1986年に設立。アジアやアフリカなどの事業地に日本人駐在スタッフを派遣し、教育・栄養保健・子どもの保護などの支援活動を行い、紛争や自然災害などの緊急時にも迅速に対応しています。東京本部を拠点に全国5カ所に事務所を開設、国内外で約100名のスタッフが活動を行っています。

■ホームページ　http://www.savechildren.or.jp/