政府と民主党は20日、平成24年度以降の子どものための手当の新制度案をまとめ、児童手当法を改正する所要の法律案を次期通常国会に提出すると発表した。
新制度案によると、3歳未満には一律15,000円、3歳以上小学校修了前の第1、2子には10,000円、同第3子以降には15,000円、中学生には一律10,000円、所得制限世帯(年収960万円/夫婦、子ども2人)には一律5,000円を支給するとしている。
また、同手当の国と地方の費用負担については、当初政府は負担割合を「国1：地方1」としていたが、これに地方側が反発。20日行われた会合で負担割合を「国2：地方1」とすることで合意したという。
なお、これまで「子ども手当」としていた名称も「子どものための手当」という名称に変更になるという。
しかし、野党の自民・公明の両党がこの政府案を受け入れるかどうかは不透明となっている。
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