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子ども手当、約1割の対象者が未申請

厚生労働省が、平成23年10月からの子ども手当の申請状況や未申請者に対する自治体の申請勧奨の取組状況を把握するため、20の自治体に対してサンプル調査を実施した結果、未申請者が1割程度いる可能性があることが分かった。

平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、3月末までに居住する市町村へ申請する必要(公務員は勤務先へ申請)。期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなる。

申請期限まで2か月を切っており、厚生労働省ではさらなる周知の取り組みを行うと共に、自治体に対し、個別通知による申請勧奨など、よりきめ細かな申請漏れ対策の実施を改めて依頼するなどの対応を行うとしている。

■子ども手当の申請状況と申請周知の取り組み
~約1割の対象者が未申請の可能性、3月末の申請期限に向けいっそうの周知~(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022o7n.html

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