エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二、以下「エン・ジャパン」）は、企業の育児休業の状況について調査、その結果を報告した。詳細は以下の通り。

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定期刊行誌「人事実務」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平 盛之）は「育児・介護支援制度の最新実態」の2011年度調査結果をとりまとめ発表した。

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厚生労働省が15日発表した「平成22年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は平成21年度調査より1.9％ポイント低下し83.7％、男性の育児休業率は0.34％ポイント低下し1.38％と、男性の育児休業取得率は俄然として低水準であることが分かった。

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株式会社セントメディアフィールドエージェント（東京都渋谷区、代表：池田　良介）は「女性が活躍する会社」の実現に向け、中小企業の育休取得を支援するＮＰＯ法人「Arrow Arrow」 と共に産育休の復帰体制づくりをサポートする『産休！Thank You！』プロジェクトを開始いたします。また、弊社の取り組みが6月1日日本経済新聞夕刊に掲載されました。

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