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埼玉県内初の「NPO法人等を活用した家庭的保育事業」をスタート

厚生労働省「家庭的保育事業ガイドライン」に準拠した専門研修テキストを開発し、家庭的保育に関わる専門家(チャイルドマインダー)を全国に2万人育成している特定非営利活動法人日本チャイルドマインダー協会(東京都渋谷区 理事長 西内 久美子 「以下:同協会」)は、埼玉県志木市の公立第四小学校空教室を利用した家庭的保育の小規模保育事業「保育ママ・ステーション」をスタートした。

埼玉県は、県の単独事業である「家庭保育室」事業を推進しており、現在に至るまで、国の「家庭的保育事業」に参入する自治体はなかった。
同市では、県内で初めて「先取りプロジェクト」に手を挙げ、NPO法人のノウハウや機動性を活用し、事業者が雇用する複数の家庭的保育者等によって児童の保育を行う保育ママ・ステーションを開設した。

保育の受け皿となる保育場所の量的拡大は、首都圏を中心にした地域では急務だが、量的拡大と共に保育の安全性の担保が必要となる。
同協会では、保育の質を支える安全な保育環境、人材教育(質の確保)を整備するためにQCF(*1)のノウハウを活用した巡回指導を行い“事故率0%”を目指している。

*1)QCFとは、英国政府が所管する英国の職業全体を網羅する職業能力評価制度。
QCFには、職種ごとに0レベルが設定されており(保育のカテゴリは2~3レベル)設定されている基準を満たすことで、その職務を遂行する能力を有していることを証明するもの。
また、実際の職業現場での実技に重点を置いている。

家庭的保育に関わる専門家(チャイルドマインダー)のトレーニング及び安全指導を行っている、同協会のノウハウを提供し、これを機に今後さらに充実した専門性の高い保育事業サービスを提供していく。

<特定非営利活動法人日本チャイルドマインダー協会とは>
イギリス政府の認定団体である全英チャイルドマインダー協会と家庭的保育の運営や専門指導と審査のノウハウの使用に関する独占契約をしている国内唯一の団体。
家庭的保育(チャイルドマインディング)に特化した専門研修を実施しており、平成6年の設立より現在まで 19,175 名の家庭的保育者を育成。
現在は、厚生労働省「家庭的保育事業ガイドライン」に準拠した専門研修(基礎研修・認定研修、現任研修、指導者研修)テキストを各自治体での研修に提供し、各自治体からの委託により専門研修を実施している。また、専門研修を修了し、同協会が主催する家庭的保育者検定試験(チャイルドマインダー検定試験)に合格した人材を各自治体の家庭的保育として紹介する活動も実施。
さらに、家庭的保育事業を実施する自治体と業務契約をし、事業立ち上げから事業運営をバックアップした実績もある。
また、巡回指導の実績を活かし、指導者研修と、巡回指導の委託も行っている。
現在まで協会会員による事故は0件という実績を誇っている。

■お問合せ先■
特定非営利活動法人 日本チャイルドマインダー協会
広報担当者名:牧内
Tel:03-5308-3661  Fax:03-5371-3070 E-mail:info@hoiku.co.jp

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