厚生労働省が、平成23年10月からの子ども手当について、２月末時点での申請状況をサンプル調査した結果（調査対象の自治体は前回調査と同じ20自治体）、未申請率は推計で３～４％程度となり、前回調査時（※）よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いることが分かった。
※前回調査時（H24.2.3時点で調査・2.14公表）の未申請率（推計）は11.2％
平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、３月末までに居住する市町村へ申請する必要（公務員は勤務先へ申請）。
期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなる。
申請期限は今月末に迫っており、厚生労働省ではさらなる周知の取り組みを行うとしている。
【調査結果】
○申請の状況
20の自治体に対して、全対象者数（＝ア）と、そのうち２月末日時点の申請者数（＝イ）を調査
未申請率（推計）（％） ＝ 100 × ｛（ア－イ）／ア｝
（ ）内は前回調査における未申請率（※） 自治体 未申請率
自治体 未申請率（推計）
1 2.0％ （10.7％）
2 1.9％ （4.9％）
3 0.0％ （0.0％）
4 1.3％ （4.0％）
5 1.8％ （6.2％）
6 7.9％ （10.7％）
7 2.7％ （5.1％）
8 0.3％ （1.3％）
9 4.0％ （12.2％）
10 5.5％ （18.9％）
11 2.6％ （6.1％）
12 0.4％ （0.7％）
13 2.2％ （7.1％）
14 2.4％ （9.8％）
15 3.7％ （5.6％）
16 2.0％ （5.0％）
17 0.6％ （1.9％）
18 0.0％ （0.0％）
19 0.9％ （4.0％）
20 0.8％ （1.7％）
※前回調査では、20の自治体に対して、全対象者数（＝ア）と、そのうち２月支払期の支払対象者（＝イ）を調査
→ 未申請率（推計）（％）＝100×｛（ア－イ）／ア｝
・対象自治体の人口を踏まえて機械的に加重平均した未申請率（推計）＝ 3.6％（前回11.2％）
・最大値7.9％（前回18.9％）、最小値0.0％（前回0.0％）
・全自治体で前回よりも未申請率が減少（前回未申請率ゼロの自治体を除く）
・未申請率は、あくまで各自治体が把握している申請勧奨対象者数をベースにした粗い推計値
【参考】厚生労働省の取り組み
○厚生労働省ホームページに情報掲示（実施済）
○新聞広告（実施済、今後さらに実施予定）
○政府広報オンラインでの情報提供（実施済、今後さらに実施予定）
○インターネットテキスト広告（実施済）
○マザーズハローワークでのリーフレット配布（実施中）
○自治体への申請勧奨の取組要請（実施済、今後さらに実施予定）
→ 周知用リーフレットのひな形を提供すると共に、取組例を紹介
（取組例）
・未申請者に直接、申請に関する案内を郵送
・保育所、学校などで周知資料を配布
・児童館、子育て支援施設、保健所、小児科の医院など、対象者が集まりそうな場所でのリーフレット配布、ポスターの掲示など
・市町村広報誌、ホームページなどによる周知
■平成24年２月末時点の子ども手当の申請状況
～依然３～４％程度の対象者が未申請の可能性～ （厚生労働省HP）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024bmx.html
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