厚生労働省が15日発表した「平成22年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は平成21年度調査より1.9％ポイント低下し83.7％、男性の育児休業率は0.34％ポイント低下し1.38％と、男性の育児休業取得率は俄然として低水準であることが分かった。

また、育児休業終了後復職者割合は、平成20年度調査より女性は3.4％ポイント上昇し92.1％、男性は1.0％ポイント上昇し99.7％。

育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では68.3％（平成21年度68.0％）、事業所規模30人以上では90.0％（同89.4％）となっており、平成21年度調査より事業所規模5人以上では0.3％ポイント、事業所規模0.6％ポイント上昇している。

■雇用均等基本調査とは？

男女の雇用均等問題に係わる雇用管理の実態を把握することを目的に、厚生労働省が毎年実施している調査。
平成22年度の調査は、平成22年10月1日現在の状況について、平成22年12月10日から12月28日までの間に実施され、調査対象は、常用労働者5人以上を雇用している5,794事業所で、有効回答数は3,955事業所、有効回答率は68.2％だった。

■厚生労働省ホームページ 「平成22年度雇用均等基本調査」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5-att/2r9852000001iz9v.pdf　（PDF:1352KB）

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