厚生労働省は4日、平成23年４月１日時点での保育所の定員や待機児童の状況を公表した。（東日本大震災の影響によって調査を実施できなかった岩手県、宮城県、福島県の８市町を除いて集計）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q77g.html （厚生労働省HP）
これによると、平成23年4月1日時点での保育所定員は前年から4万6千人増の220万4千人。保育所を利用する児童の数は前年から42,837人増の2,122,951人。待機児童数はこの1年間に719人減の25,556人で4年ぶりに減少となった。
○保育所定員は220万４千人
増加数：平成22年４月→平成23年４月：４万６千人(＊)
＊平成23年４月の集計から除外した８市町の定員を、平成22年度と同数（２千人）と仮定すると、平成23年４月の総定員は220万６千人（４万８千人増）
【参考】平成21年４月→平成22年４月：２万６千人
○保育所を利用する児童の数は42,837人増加
・保育所利用児童数は2,122,951人で、前年から42,837人の増。
・年齢区分別では、３歳未満が31,226人の増、３歳以上は11,611人の増となっている。
○待機児童数は25,556人で４年ぶりに減少
・この１年間で待機児童数は719人減少した。
・待機児童のいる市区町村は、前年から20減少して337。
・100人以上増加したのは、名古屋市（677人増）、那覇市（381人増）、福岡市（238人増）など６市。
一方、横浜市（581人減）、鹿児島市（272人減）、川崎市（225人減）などの８市区は100人以上減少した。
○特定市区町村は94市区町村
・特定市区町村（注）は前年から７市区町村減少し、94市区町村となった。
注：50人以上の待機児童がいて、児童福祉法で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村。
※８市町…岩手県陸前高田市・大槌町、宮城県山元町・女川町・南三陸町、福島県浪江町、広野町、富岡町
◎平成22年４月１日時点の状況（８市町計）：保育所定員：2,210人、利用児童：2,000人、待機児童数：0人
■保育所関連状況取りまとめ（平成23年４月１日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q77g.html （厚生労働省HP）
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